置賜の地産地消の新電力の魅力を探る

置賜の地産地消の新電力の魅力を探る

置賜自給圏推進機構渡部務代表理事の紹介で早稲田環境塾長原剛氏らご一行様が、山形県飯豊町のながめやまバイオガス発電所（東北おひさま発電株式会社）を見学。

おきたま新電力の役員らと交流を行いました。

長年、高畠町有機農業研究から「高畠学」を著書にもつ原氏は環境社会学の視点からも、有機農業の再考や地産地消の再生可能エネルギーがこの置賜地域で発電から供給まで描いてきたのかを、次のように分析されました。

「最上川の流れに沿った置賜地域にはエネルギーと農を潜在的に自給できる場としての存在がある」とお話されました。

おきたま新電力の後藤社長がなぜこの事業に挑んだと質問され、「地域の困難な問題を解決するため」と飼育牛農家と近隣の環境問題などを再生可能エネルギーに変えていくことの意義を説明しました。

環境庁初代長官大石武一氏の公害防止法（「公害無過失賠償責任法案」「自然保護法案」）が誕生には米沢市出身の民法学者我妻栄氏が関わったことなどにも触れられました。
大石武一氏も米沢に94年、95年に来沢しているだけに、原塾長の話は延々と続くのでした。

　2024年04月30日火曜日