託送料金の変更等に伴う電気料金の見直しについて
おきたま地域新電力事業の推進につきまして、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
一般送配電事業者が2023年12月1日に申請しておりました、2024年4月に導入される発電側課金制度※1や2023年4月から導入されているレベニューキャップ制度※2に基づく収入の見通しに係る変更を反映した託送供給等約款が、 2024年1月17日に経済産業大臣に認可され、送配電設備の利用料金である「託送料金」が変更されることとなりました。
併せて当社は、託送料金の変動分を反映するため、 2024年4月1日から電気料金を見直しいたしました。（電力量料金単価の引き下げ）
今後もさらなる経営効率化に取り組み、お客さまに安定した電力をお届けしてまいります。
※1発電側課金制度とは、系統を効率的に利用し、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、小売事業者が負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費用について、発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度であり、２０２４年度より導入されました。下図に示す通り、従来の託送料金制度では、託送料金は、エリア内の小売事業者を通じて当該エリア内の需要家のみが負担していましたが、発電側課金制度の導入後は、発電事業者も託送料金を発電側課金という形で負担することになります。
※2送配電の課題に対応するため、将来の送配電ネットワークを、どう維持するか、どう伸ばすかについて決める制度がレベニューキャップ制度で、2023年４月から導入されています。
レベニューキャップ制度では、事業者が５年間の事業計画を作成し、計画実行のために必要な費用（レベニューキャップ）を国が審査します。事業者は審査を受けた事業計画を託送料金単価に反映・実行し、その達成状況を国が評価します。
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
おきたま新電力株式会社
